生産性を視る
社会保険料や退職金まで含めたトータルコストを把握する
総額人件費管理というものは、人件費を幅広い観点でとらえた上で、総額で管理するものです。では、どこからどこまでを入れるべきでしょうか？
ここは考え方の問題ですが、北見昌朗は、次のように考えています。
- ＜総額人件費管理に入れるもの＞
- 毎月の給与、賞与、会社負担の社会保険料、退職金の掛け金
- ＜総額人件費管理に入れないもの＞
- 社員教育費、求人広告費
- （オーナー経営者は除外する）
ここで問題になるのが、経営者の役員報酬です。
小さな会社では、そのウエートが大きいので、それで大きく左右されかねません。北見昌朗は、そのオーナーの役員報酬は除外するべきだと考えています。
その理由は、オーナーの役員報酬は、単なる「生活費」ではなく「事業資金」という意味合いが強い。また、将来的なことを考えると「相続税資金」という意味合いまであるからです。
最適な人件費の管理を提案する（株）北見式賃金研究所 北見昌朗
