生産性を視る
- 「１人あたりの粗利益額」を向上しよう！
- 「１人あたり粗利益が増えれば賞与が増える」と説明しよう
- 総額人件費管理の行い方
- 「労働分配率」という指標は中小企業には合わない
「労働分配率」は上場企業に合った指標
労働生産性というものを表す概念として「労働分配率」が使われます。
北見昌朗に対しても、「労働分配率は何％が適正か？」という質問が寄せられます。しかし、北見昌朗はこの労働分配率は中小企業には合わないと考えています。
その理由は、分子となる“人件費”の中にオーナーの役員報酬が入っているからです。
労働分配率 ＝ 人件費 ÷ 付加価値
そもそもオーナーの役員報酬は、サラリーマンの賃金とは性格が異なります。その一番大きな違いは、連帯保証です。借入金をする時に、金融機関は連帯保証人を求めます。経営者は逃げられない立場なのです。
この点、上場企業の役員は連帯保証をしていません。だから上場企業では「責任を取る＝辞任する」ということになります。
しかしながら、非上場の企業においては、オーナーが辞任することはできません。辞任したくても、辞任できないからです。
ここで、上場企業と非上場企業との間に大きな差があります。
労働生産性は「１人あたり粗利益」で把握する
労働分配率に替わる指標として、北見昌朗は「１人あたり粗利益」を提案しています。それは次の算式から出てきます。
１人あたり粗利益 ＝ 粗利益 ÷ 人数
このあたりは他項で詳細します。
最適な人件費の管理を提案する（株）北見式賃金研究所 北見昌朗
