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安部首相の打ち出した税制改革の効果は？

人件費を増やしたら、いくらの減税になるの？

当社は今後１年間で、次のように人件費が増えそうです。法人税はどれだけ減りますか？　前年の法人税は４０００万円でした。
正社員を１人増員しました。また、正社員の給与を月額１万円昇給しました。

税制改革の効果

概算ではありますが、年間６３万円の法人税が減税になります。

計算方法 給与等増加額に対して１０％の税額控除
（法人税額の中小企業２０％（大企業１０％）を限度とします。）
法人税
地方税		 ５３２万円　×　１０％　＝　５３万円
５３万円　×　２０％　＝　１０万円
合計約６３万円の減税となります。
（所得により効果が異なります）
条件等 平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する各事業年度
  1. 雇用者給与等支給額が全事業年度の雇用者給与等支給額を下回らないこと
  2. 平均給与等支給額が全事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
    ・・・パートを増加させても平均給与は上昇しません！！
  3. 国内雇用者に対して支給する場合において、法人の雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が５％以上であるとき
    国内雇用者・・・法人の使用人（法人の役員及び役員の特殊関係者を除きます。）

人件費というのは、どこまで含まれるのか？　以下に○をお願いします。

人件費はどこまで含まれるか

○通常の給与等の範囲（現在は詳細についてまだ発表されていないため一般的な場合となります）
≪俸給、給与、賃金、賞与並びにこれらの性質を有する給与で使用人に対して支給するもの≫

この資料は、以下の事務所が共同で作成した。平成２５年１月２５日。あくまでも現時点における情報をもとにした概算数字である。

税理士法人コスモス　http://www.cosmos-gr.co.jp/
（株）北見式賃金研究所　http://www.zubari-tingin.com/